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東大阪で相続の行政書士川端法務事務所




072-929-8703

電話番号072-929-8703



長屋連棟建物のご所有者様へ



長屋連棟式建物の画像


古い建物に多い長屋式や連棟式建物言われる不動産。
一般的な家と違いお隣様と壁を共有しています。
そのため、お隣様の同意がないと解体ができないことになります。

また境界が不明確な事が多く、多くの不動産会社さんは取扱いを行いません。

その点当事務所では長屋住宅を専門に取り扱っているためご安心してお申し付けください。
名義変更から売却までフルサポートさせていただきます。
名義変更、境界の確認、売却すべてお任せいただけます。


国庫帰属制度について


簡単にまとめると、相続した土地を国が引き取る制度になります。

令和5年4月27日
からスタート。

相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。
 このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈(遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること)によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

国庫帰属制度の概要


相続放棄と国庫帰属制度の違い



空家対策

賃貸活用

 賃貸活用と言えば居住用不動産として、賃貸することがイメージされますが、今は居住用だけでなく様々な用途で賃貸されています。


居住用で貸し出すと、屋根や外壁はもちろんですが、給湯器・トイレ・お風呂などの基本的な設備もオーナー様の管理が必要となります。
リフォーム工事のできる方とお知り合いであるとか、格安で交換や修理ができる方法をご存じでないとハードルが高いかもしれません。
またマンションの場合、屋根や外壁は心配はないですが、毎月かかる管理費や修繕積立金は空家の状態でももちろんかかってきますので毎月負担がかかります。

その点私達であれば居住用として貸し出す以外の方法も熟知しておりますのでご安心してご相談ください。

駐車場経営

 運送屋さんを始めるの必要になる一般貨物自動 車運送事業の経営許可(運送業の許可)が必要 になります。審査基準には車輛が5台以上や営 業所と車庫の距離制限などあります。



借地利用

「法改正・認定サポート」

法改正や様々な優良認定など、会社が他社と差をつけれるようなサポートをさせていただきます。

「営業・事務支援」

請求者や顧客名簿、差し込み印刷などを、エクセルやワードを活用していけるようサポート致します。



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